パワハラを放っておく会社から、人は静かに去っていく。中小企業の防止対策

強い言葉で叱る人がいる職場では、言われた本人だけでなく、周りも疲れていきます。そして、見切りをつけた人から静かに辞めていきます。パワハラを放っておくことは、人を失うことに直結します。今は法律でも、会社に防止の措置が義務づけられています。

パワハラ防止の措置は、2020年6月に大企業で義務化され、2022年4月からは中小企業も対象になりました。すべての会社が、職場のパワハラを防ぐために必要な措置を講じなければなりません。うちは小さいから関係ない、では済まなくなっています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団」https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

指導とパワハラの線引きを共有する

気をつけたいのは、必要な指導までためらってしまうことです。業務上必要で、やり方が適切なら、それは指導です。人格を否定する、ほかの人の前で長く責め立てる、無視して孤立させる。こうした行きすぎが問題になります。何がパワハラに当たるかを全員で共有しておけば、安心して指導もできます。

相談窓口をつくり、対応の流れを決める

義務化で求められるのは、まず方針をはっきり示すこと、そして相談窓口を設けることです。誰に相談すればいいか分からなければ、被害は表に出ません。相談を受けたら、事実を確かめ、対応する流れも決めておきます。社内規程や相談対応の手順は、AIにたたき台を作らせると整えやすくなります。

周知して、はじめて意味がある

制度を作っても、知られていなければ使われません。方針や相談先を、全員に繰り返し伝えることが大切です。朝礼や社内の掲示、配る資料など、伝え方はいろいろあります。周知用の文章をAIで分かりやすく整えれば、手間をかけずに繰り返し伝えられます。知っているからこそ、抑止にもなります。

相談した人を守る

相談したことで不利に扱われるなら、誰も声を上げません。相談者や、事実確認に協力した人が不利益を受けないようにすることも、会社の務めです。安心して相談できる、という信頼があってはじめて、窓口は機能します。守られると分かれば、人は早めに声を上げられます。

パワハラは、受けた本人の問題で終わりません。職場全体の空気を悪くし、人を静かに遠ざけます。法律で義務づけられた今こそ、線引きの共有、相談窓口、周知、相談者の保護をひととおり整えてください。それが、人が辞めない職場の土台になります。対策を整えることは、社員を守るためであると同時に、まじめに働く人が報われる職場をつくることでもあります。小さな会社ほど、一人ひとりの存在が大きいものです。だからこそ、早めの対策がよく効いてきます。