「聞いていた話と違う」で早期離職を招かない。労働条件の明示を正しく行う

入社した人が早々に辞める理由のひとつに、聞いていた話と違う、があります。勤務地、仕事内容、契約の期間。最初の説明があいまいだと、あとで食い違いが生まれます。労働条件をきちんと示すことは、トラブルを防ぐだけでなく、早期離職を減らす土台にもなります。

2024年4月から、労働条件明示のルールが変わりました。雇い入れ直後の就業場所や業務に加えて、今後ありうる変更の範囲も示す必要があります。有期契約の人には、更新の上限や無期転換に関する事項の明示も求められます。すべての会社が対象です。

出典：厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

口約束ではなく、書面で渡す

労働条件の明示は、雇う側の義務です。雇用契約書を交わさない場合でも、労働条件通知書は必ず渡さなければなりません。口頭だけの約束は、後から言った言わないになりがちです。文書にして渡せば、お互いの認識がそろいます。厚生労働省はモデルとなる様式も公開しているので、それを土台にすると抜け漏れを防げます。

変更の範囲をあいまいにしない

今回のルールで新しく加わったのが、就業場所と業務の変更の範囲です。今は本社勤務でも、将来支店へ異動の可能性があるなら、その範囲を示しておきます。あらかじめ伝えておけば、いざ異動を命じるときの不満を減らせます。自社の通知書が新しいルールに合っているか、一度見直しておくことをおすすめします。

AIで通知書の点検と整備をする

様式を一から作るのは手間がかかります。今使っている通知書をAIに読ませて、新しいルールで必要な項目が入っているかを点検させる。足りない項目があれば、書き方の案を出してもらう。こうすれば、短い時間で整えられます。雇用形態ごとに通知書を作り分けるときも、たたき台づくりにAIが使えます。

入社前に説明の時間をとる

書面を渡すだけでなく、入社前に内容を口頭で説明する時間をとると、なお安心です。給与の仕組み、働く時間、任される仕事。疑問をその場で解いておけば、入社後のずれが減ります。聞いていた話と違う、という不満は、最初の丁寧な説明でかなり防げます。

労働条件の明示は、法律を守るためだけのものではありません。お互いが納得して働き始めるための、最初の約束です。あいまいなまま採ってしまうと、せっかく来てくれた人を早くに失います。自社の通知書と説明のやり方を、この機会に見直してみてください。通知書を整えておくことは、入社後のトラブルを防ぐだけでなく、きちんとした会社だという信頼にもつながります。