障害者雇用は「義務だから」で終わらせない。法定雇用率の引き上げを採用力に変える

障害者雇用と聞くと、義務だから仕方なく、と身構える経営者は少なくありません。けれど、人手が足りない今、これは戦力を増やす現実的な手立てでもあります。法定雇用率は段階的に上がっていて、対象になる会社も広がっています。早めに向き合うほど、採用の選択肢が増えます。

民間企業の法定雇用率は、2024年4月に2.3%から2.5%へ上がりました。さらに2026年7月には2.7%へ引き上げられます。これに伴い、雇用義務の対象となる会社の範囲も、従業員40人以上から37.5人以上へと広がります。これまで対象外だった規模の会社も、新たに義務が生じます。

出典：厚生労働省「障害者雇用対策」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html

まず自社が対象かを確かめる

最初にやることは、自社の常時雇用する従業員数を数えて、対象になるかを確かめることです。2026年7月からは37.5人以上の会社が対象です。今は達成していても、率が上がれば未達成になることもあります。対象なら、毎年6月1日時点の雇用状況をハローワークに報告する義務もあります。まずは自社の立ち位置を正確につかんでください。

数合わせでは続かない

雇用率を満たすためだけに採っても、仕事が用意できていなければ、本人も会社も苦しくなります。大切なのは、任せられる仕事を切り出しておくことです。今ある業務を分解し、その人ができる部分を集めて役割を作る。何を任せられるかを整理する作業は、AIにたたき台を出させると進めやすくなります。働く場が用意できていれば、戦力として定着します。

合理的配慮は特別なことばかりではない

法律は、会社に合理的配慮を求めています。といっても、大がかりな設備投資ばかりではありません。指示を口頭でなく文字で渡す、作業手順を分かりやすく整える、休憩の取り方を相談して決める。こうした小さな工夫で働きやすくなる人は多いです。手順書やマニュアルをAIで分かりやすく整えておくと、本人だけでなく周りの負担も軽くなります。

公的な支援を使う

障害者を雇い入れ、職場に定着させる取り組みには、国の助成や支援があります。設備の整備に費用がかかる場合の助成や、定着を支える相談先も用意されています。一人で抱え込まず、ハローワークや地域の支援機関に相談しながら進めるのが現実的です。障害者雇用に前向きな中小企業を国が認定する制度もあります。

法定雇用率の引き上げは、避けては通れない流れです。義務として渋々向き合うか、人手不足を補う機会として活かすかで、数年後の差は大きくなります。まずは自社が対象かを確かめ、任せられる仕事を一つ用意するところから始めてみてください。