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定着戦略

働く場所を選べる会社は、人がやめにくい。中小企業のテレワークの始め方

仕事は続けたいけれど、毎日の通勤がつらい。家庭の事情で、決まった時間に出社できない。こうした理由で辞めていく人がいます。働く場所に少し幅を持たせるだけで、その人に働き続けてもらえることがあります。テレワークやハイブリッド勤務は、定着のための現実的な打ち手です。

総務省の調査によると、テレワークを導入している企業は47.3%でした。コロナ禍を境に一度広がり、その後は落ち着いています。流行りで入れて、流行りでやめる。そうではなく、自社に合う形で続けることが大切です。

出典:総務省「令和7年版情報通信白書」(令和6年通信利用動向調査)https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b220.html

全部を在宅にする必要はない

テレワークと聞くと、全員が毎日在宅で働く姿を思い浮かべがちです。けれど、週に一、二日だけ在宅にする、特定の仕事だけ自宅でやる、という形でも十分です。出社と在宅を組み合わせるハイブリッド勤務なら、現場仕事の多い会社でも取り入れられます。できる範囲から始めればよいのです。

場所が自由になると、人が辞めなくなる

ある中小企業では、場所にしばられない働き方を進めた結果、休職や時短勤務の申し出がなくなり、優秀な人材の確保にも効果があったと報告されています。勤務地を限定しない採用ができれば、地元にこだわらず、遠くの人材にも声をかけられます。働く場所の自由は、定着だけでなく採用の幅も広げます。

出典:中小企業庁「2021年版中小企業白書」(テレワーク事例)https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_2_2.html

AIで離れていても回る仕組みにする

テレワークの不安は、姿が見えないことです。だからこそ、仕事の進み具合を共有する仕組みが要ります。会議の議事録をAIにまとめさせて全員に配る、問い合わせ対応をAIで一次受けする。こうした工夫で、離れていても情報がそろい、業務が止まりません。

ルールをあいまいにしない

テレワークでつまずく多くは、ルールがあいまいなまま始めることです。どの仕事を在宅でしてよいのか、連絡はどう取るのか、勤務時間はどう管理するのか。ここを決めずに始めると、出社する人との間に不公平感が生まれます。完璧なルールを最初から作る必要はありません。まずは試しに始めて、出てきた不満や困りごとに合わせて直していきます。ある会社では、紙やFAXが残る業務だけ担当を固定せず臨機応変に対応する形に変えたところ、不満が収まり、自然と協力し合うようになったといいます。続けながら整えていく姿勢が、根づく仕組みをつくります。

働く場所を選べることは、いまや待遇の一つです。大企業だけのものではありません。できるところから始めれば、中小企業でも十分に回せます。通勤や勤務地を理由に辞めていく人がいるなら、一度、働く場所の見直しを考えてみてください。

代表 喜連川慎也
喜連川 慎也(きれがわ しんや)
中小企業診断士 / 認定経営革新等支援機関
飲食チェーンで人手不足の店舗を10回立て直し、社内30店舗・社外40社以上の人手不足支援に携わってきました。AIと採用・定着の両面から、御社に最適な打ち手を提案します。代表プロフィールを見る →

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