社員の体調不良は、辞めてからでは取り返せない。健康経営で働き続けられる職場に

忙しさのなかで体に無理をさせ、ある日とうとう続けられなくなる。健康を理由にした退職は、本人にとっても会社にとっても痛手です。社員が長く元気に働ける職場をつくる。これは優しさの話ではなく、人を手放さないための経営判断です。

不調のサインは、辞める前に出ている

体調を崩して辞めていく社員の多くは、その前に何かしらのサインを出しています。残業が続いて疲れがたまっている、口数が減った、休みがちになった。こうした変化に気づかず放っておくと、ある日まとめて休職や退職という形で表に出ます。そうなってから採用し直すには、時間も費用もかかります。健康を守ることは、結果として人手不足を防ぐことにつながっています。一人が抜けた穴を残った人が埋めることになり、その負担からさらに別の退職を招く悪循環も起きます。

健康経営とは、難しいことではない

健康経営というと大げさに聞こえますが、出発点は身近なことです。健康診断をきちんと受けてもらう、長時間労働が続いていないか勤務時間に目を配る、休みを取りやすい雰囲気をつくる。こうした基本を整えるだけでも、社員の体と心の負担はずいぶん軽くなります。経済産業省は、健康経営に取り組む企業を顕彰する制度を設けており、取り組みの参考になる枠組みが公開されています。何から手をつければよいか迷ったら、こうした指針を入り口にするとよいです。費用をかけずに始められる取り組みも多く、まずできることから手をつければ十分です。

心の健康にも、目を向ける

体だけでなく、心の不調も見過ごせません。一定の条件にあたる事業場には、年に一度のストレスチェックが義務づけられています。これは、社員が自分のストレスの状態に気づき、会社が職場の環境を見直すきっかけにするための仕組みです。結果を個人ごとに把握するのではなく、職場全体の傾向として読み、負担の大きい部署があれば手を打つ。この使い方をすると、辞める前に職場を直せます。気分の落ち込みや眠れない状態が続くと、仕事への意欲も下がっていきます。

健康は、続けて働くための土台

どんなにやりがいのある仕事でも、体や心を壊しては続けられません。社員の健康を会社が気にかけている。その姿勢が伝わるだけで、ここで長く働こうという安心感が生まれます。まずは、自社で健康診断の受診率はどうか、残業が一部の人に偏っていないかを確認するところから始めてみてください。詳しい制度は厚生労働省や経済産業省の案内で確認できます。

出典：経済産業省「健康経営の推進について」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html