有給は取りたいときに取れるもの。建前ではそうでも、現場では「言い出しにくい」「みんな取らないから」と、たまっていく一方の職場は少なくありません。休めない職場は、本人が口に出さないまま、静かに人を手放していきます。
2019年4月の労働基準法改正で、年10日以上の有給が与えられる人については、会社が年5日を確実に取得させることが義務になりました。これは大企業だけでなく、中小企業もパートも対象です。本人が申し出ないからと放っておくと、義務を果たせず、罰則の対象にもなり得ます。違反した場合は、対象となる労働者一人につき罰金が科される定めもあります。まずは、誰が何日取れていないかを把握するところからです。
有給が取れない理由の多くは、本人のやる気ではなく職場の空気です。自分が休むと誰かに皺寄せがいく、上司が取っていないから言い出せない、忙しくて代わりがいない。こうした状況を放置したまま「もっと休んでいいよ」と言葉だけかけても、人は休みません。仕事が一人に偏っていないか、休んでも回る段取りがあるかを、会社が先に整える必要があります。
休みにくさを解く方法のひとつが、計画的付与です。労使で話し合って、あらかじめ有給を取る日を決めてしまう仕組みで、閑散期にまとめて休む、誕生月に一日取るなど、やり方は自由です。最初から日が決まっていれば、本人も言い出しやすく、職場も予定を立てやすい。年5日の義務を自然に満たす助けにもなります。導入には就業規則への記載や労使協定が必要ですが、一度仕組みにしてしまえば毎年の運用は楽になります。
求職者は、給料と同じくらい休みやすさを見ています。求人に「有給取得率」を書ける会社は、それだけで一歩リードできます。逆に、休めない職場という評判は口コミで広がり、採用にも響きます。今いる社員が「ここは休める」と感じていれば、知り合いを紹介してくれることもあります。休みを取らせるのはコストではなく、人をつなぎとめ、新しい人を呼ぶための投資です。誰が取れていないかを毎月確認する。その小さな習慣から始めてみてください。
出典：厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」リーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf
人手不足の悩みはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら →
